業務内容

私立学校

少子化と未曾有の不況により、私立学校の経営がますます厳しくなっています。学校の特色を強く打ち出し、優秀な生徒を集めるために、教職員の負担は増すばかりです。

更にここにきて、公立学校の教員の労働時間管理、時間外手当にメスが入れられています。
いわゆる「教職調整額」問題です。

この問題が私立学校に飛び火して、各地の労働基準監督署の臨検で、私立学校の教職員の労働時間管理の不備、時間外手当の不払いが、次々に指摘されています。

しかしながら、

教師＝聖職意識
学校＝聖域

という感覚が未だ強く、一般企業では当然の労働時間管理や人事考課に、強い抵抗があります。 実際、教員に労働基準法が適用されること自体を知らなかった経営者がほとんどです。

私立学校の労務管理に取り組むためには、私立学校の言語と労働基準監督署の言語の、いわば通訳から始めなければなりません。

さらに、私立学校運営の特殊性に精通して、経営者と教職員の両方を普通の企業の労務管理に誘導していく必要があります。

そのためには、私立学校運営に関する法規、私立学校の経営環境、私立学校の経営者と教職員及び組合の感覚に詳しくなければなりません。

私立学校の労務管理という、社会保険労務士にとってもいわば未開の領域に、事務所を挙げて取り組んでいます。現在十数校のヒアリングを行い、労務管理に関与させていただいています。

私立学校のより良き経営に少しでも寄与できればと、邁進しています。